ANN世論調査

ANN世論調査で衆参同日選挙をやってもいい43%

宿泊施設不足

宿泊施設の整備促進へ

国土交通省「より大きなホテル可能に」規制緩和

訪日外国人旅行者、去年は過去最高1973万人余で今年も増加続く見込みだが宿泊施設が不足している。

国土交通省は宿泊施設を新築建替えの際、容積率を緩和。

容積率は敷地面積に対する述べ床面積の割合緩和で「より大きな建物」建設可能になる

商業地にホテル建設の場合の容積率は、国が都市計画などで定めた200%〜1300%の間で自治体が決定する。

国土交通省は容積率を宿泊施設整備の場合、緩和の指針を6月ごろにも自治体に通知する

古いビルなど宿泊施設へ建替えを促し外国人旅行者の受け入れ態勢を整えたい

米議会へ沖縄県のロビー活動本格化

米議会への沖縄県のロビー活動本格化

沖縄県は普天間基地移設計画に反対する立場で米政府や議会関係者に直接、沖縄県の意見を伝えるため、去年ワシントン事務所を設置した。

今年2月、米議会へのロビー活動のため司法省に登録を行い、今後、議員への要請を本格化していく

米議会の議員への面会などロビー活動を行うために米コンサルタント会社に業務委託が必要になり今年度予算に委託料など7900万円を盛り込んだ。

県のワシントンでの活動に対して県議会から費用に見合う効果があるか疑問視する指摘もあり、県議会での質疑などを通して詳しく説明していく方針