独立か自治拡大か！憲法改正か地方自治法改正か

8月18日

8月12日の「戦災調査、沖縄欠落」の記事。日本の戦災調査に沖縄の戦災調査が含まれていないのと同じ構図かな、

 今日の「軍消防に放射線検査、宜野湾市消防には行わず」

 沖国大ヘリ墜落放射能検査や基地からの環境汚染についての問題、報告できない。

 全体に対する割合が大きく分母分子から外す事が客観的な数字一般化できる。沖縄はあくまで特殊事例、例外。日本の蚊帳の外。

これは、日本の国家感、歴史感の現れ。

 沖縄における本土並みが言葉として一般化している。しかし、日本における命題として、日本における民主化のアメリカ並みを掲げるのは時流にあっているのではないか。

 アメリカ制度は疑問もありベストではないが、これだけ国策でアメリカ追従なら公制度や民制度もバランスを取らないと歪で民主国家としての存立に関わってくる

 国連人権理事会報告者コープス氏を招いての活動が二三日間報道されている。

「沖縄、琉球独立について国連が直接関わる規定概念がない。他国による独立、国としての承認が先にないと独立は達成できない。それよりは日本国内での自治権拡大」を模索するのが現実的との指摘か。

 憲法や自治法の問題となる。自治法だけの範囲に収めるか？それとも憲法改正を目指すのか？を突きつけられた形になる。

 地方の自治権の拡大は、具体的に何を要求するのか。

 辺野古だけの限定になるのか？地方民意の制度的確立なのか？基地政策か？基地政策なら外交も関わり憲法改正問題に？

 単に予算や税の配分割合を指すのか。国税、地方税、消費税の利権争いなのか。

一括交付金など交付金制度の自由度、各省庁予算からの開放独立なのか。

江戸時代の幕藩体制のような自治権なのか。

 創価学会の公明党批判を喜んでばかりでは大変！ すでに選挙対策をしていると考えないと彼らが実働部隊であり、選挙活動の環境作りを始めている一面と動機を理解しないと公明党はピンチを最大のチャンスに変える