琉球新報を見ながら
2015年10月14日
マツダの両面広告がある。
VWのクリーンディーゼルエンジン不正ソフト問題がマツダの主流になったマツダクリーンディーゼルへの影響の推移を見守ってからの広告だろう。
ディーゼルエンジン全体の沈下に巻き込まれるのかマツダの独自性が再評価されるのかへの両面広告だろう。
ウクライナでのマレーシア機ミサイル撃墜事件報道、日本のマスコミ報道の印象操作を日頃から感じる反動からか、どうしても日本のマスコミとは正反対の目線に立ってしまう。
このような偏った目線で報道を見てしまうことは、日本のジャーナリズムには不幸な現象だろう。
マスコミも利権の構造に組み込まれてしまっている。
政治もマスコミも極端に利権の力学で揺れている社会では国民利益と国益が一致することはない。
マイナンバー関連事件が2件立て続けに起こる。
厚労省職員の汚職、マイナンバーに関わる職員と企業との癒着だ。
この汚職事件報道から厚労省界隈の村空気が伝わってくる。氷山の一角だろう。
業務の一環として、職員行為としての線引きは、かなり、難しい立ち位置外部との関係だろう。
ハッキリと言えることは、この職員は嫌われ者と言える。収賄犯罪では、ワイロを貰った側とワイロを渡した側では時効期間が違う。その為、ほとんどがワイロを渡した側からの情報による事件発覚になる。
業者に売られたか。警察が業者と取引したか取引せざるを得なかったか。意図的に業者が職員を潰した依頼されたか。
稀に捏造さえある。
マイナンバー本体には影響が少ない案件であり、政治家や厚労省の幹部が警察の手柄として人身御供にしたかもしれない。
もうひとつのマイナンバー事件は、ひどい話だ。一番、国民が不安に感じることが具体的に起こった。
取手市の担当者のマスコミ取材対応が、また、ひどい。突っ込みどころだらけ。
国民不安のストライクな受け答え、これではマイナンバーは廃止反対を煽るようなもの。
上席担当者は、終始、大丈夫だろうと、だろうを強調した。そして、明確にわからないの連発。ウソでも安心安全を訴えることなく不安を煽る。
フォローに入った控えにいた職員が言うには、目的以外の使用は法律で禁止されていると堂々と発言する。
要するに悪用されることについては想定していない。役所の管轄外、警察、民事の個人的な問題と言っているようなもの。
現行進めているマイナンバーの取り組み、法律と先を見据えた官僚や政治家発言との乖離が大きくシステム設計や運用においても、そのような発言、既成事実として現行運用範囲を超えて作業が進められている。
運用のケースバイケースによってセキュリティ問題も大きく変わるが将来の運用範囲を見据えて、現行運用による作業を進めれば制度破綻は避けられず、詐欺成りすましによる経済活動がアベノミクスの隠れた第4の矢かもしれない。
若しくは運用追加の度にソフトの全面的再構築という金のなる木を育てている可能性もある。
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