8月27日
「日本国とは、憲法第1条、第9条、東京裁判、日米安保に立脚した体制の国である。」明確な定義である。
この前提で話を進めるとスッキリした論理になる。
琉球新報の一面は写真入りのアーミテージ氏のインタビューを二面と合わせて載せている。
「アメリカ、代案があれば聞く」ジャパンハンドラーのなんと上から目線、日本に対してか、いや当然、明確に沖縄へ対してである。
復帰前の米琉球民政府高等弁務官のような立ち振る舞いのようだ。少しは柔らかいか？
「最も実現可能性のある選択肢」と唯一とは使わない表現だ。米議会での国防権限法の辺野古唯一の記述も未だ不透明なまま、12月の期限まで推移していくのだろうか。
普天間基地の危険性除去には辺野古移設の選択肢しか提案はなく、日本政府から代替案があればアメリカは耳を傾けると問題解決の当事者ではないとの立ち位置を強調する。
「米国内で代替案Bを検討している人はいない。グアムはこれ以上は無理だ。」
沖縄世論の米軍批判、反米へ矛先が向かないよう言い回しをしているように見える。
あくまで、日本の国内問題でプロセスは民主国家の実情である。普天間基地移設先は日本政府と沖縄県の責任とし、米軍はサンドイッチの肉のように板挟みで居心地が悪い。
集中協議には注目し結果が出てくるのを待っている。
地位協定の改定には「とてもひどいアイデア、世界に影響が出る」と否定。
ありきたりの主張だ。
先日の国会参議院での山本太郎氏のアーミテージレポートへの追求、タブーに踏み込んだ快挙にマスコミは東京新聞以外取り上げず、フットワークのいい沖縄の地方紙はアーミテージを取り上げる。
日本の根幹に関わる問題、地方紙だけでは民主国家の結果だと交わされる。
菅官房長官の国頭村・東村限定の29日の面談日程は高江ヘリパッドや北部訓練場の話だけだろうか。陸上案への模索ではないか。
以前に盛んに下地氏が主張した国頭村安田陸上案へ可能性への聴き取り打診を兼ねた面談ではないだろうか。
埋め立てなしの陸上代替案の県内模索は実現しようがしないが別に集中協議中は水面下で行われても不思議はない。
仮にその代替案が決まってもギリギリまで発表することはないだろう。
その他の北部市町村には面談予定はない。
防衛省の県内受注額が大幅減前年比42ポイント減となっている。
ホテル客室単価増、租税収納額過去最高で初の3000億円台。
韓国朴大統領中国抗日記念軍事パレード参加。
そして、注目の国連予算分担率の日本二桁割れだろう。
天皇陛下へ謝罪要求は中国のいちメディアのみの報道で他に波及してないのを取り上げる事に問題を感じる。
