我れ先に

不安定化する国際情勢のブームに乗り遅れてはと、「ワァーもワァーも」と北朝鮮が地下核実験だ。

国際政治や国際戦略など

所詮、このレベルの話でスゴく単純な動機でシンプルに見た方が正しい。

あえて複雑な理由を付けるほど、実は簡単な動機、利害でしかない。

歴史や宗教、民族など、後から取って付けたハリボテでしかない。

歴史とはとても利用価値の高い作品で政治的動機にはよく似合う。

100年前のイギリスによる中東でのサイクス・ピコ協定が引っ張りだこに解説に使われるが、そもそも、それ以前にローマ時代から抑圧されていた。

ヨーロッパと中東の関係は、日本と朝鮮との関係に似ているがその関係は近代からで中東は遥か古代から抑圧された地域になる。

そこに問題を重ねれば分かりやすいが本当にそれが一番の要因だろうか。

もっとドロドロした目先の利害が最大の要因だろう。

利害の正当性などある訳もなく、見せかけの理由、正当性を歴史に宗教、民族により納得しやすい動機にすり替えてしまうのが政治たる所以となる。

何が何して、あーして、こーすれば、どこが誰が得するのか？

イスラム過激派、ISなどを利用するやり方は昔から同じ方法で見え過ぎた手垢の付いた手法でしかない。

映画「ベンハー」や「アラビヤのロレンス」の焼き増しでしかない。

プルトくん

1月5日

国内プルトニウム331キロ、アメリカへ返還。

2014年のいつ頃、オバマ大統領は日本に返還を求めたのか？

2014年は、夏頃からアメリカ、中国、韓国など、日本周辺国から、安倍政権への警戒心が高まった時期で水面下で東アジアの不安定要素として、安倍下ろしとも言える動きが見え始め、公明党も絡み始めた矢先に電撃的な解散総選挙となった。

選挙で大勝した安倍政権の去年の動きは記憶に新しい。

新日米ガイドラインに基づき、安保法成立し、今年の参院選を経て確実に改憲へと進むとのは間違いない。

日本の軍事的法的規制が解かれれば、これまでの武器輸出3原則など気にせず、武器開発も進む。

核兵器開発もやる気になれば短期間に開発可能だろう。

それを踏まえて日本の核政策、主に原発であり、使用済みウランの再処理であり、ウランプルトニウム混合MOX燃料によるプルサーマル発電だが、実用化の目処は立たず、再処理されたプルトニウムだけが溜まり続け41トンもある。

このプルトニウムへの兵器転用への危惧を日本周辺国は現実的に捉えている。

日本だけが無頓着なればだけで日本の高い技術力に豊富なプルトニウムという好条件を否定するのが無茶な話になる。

オバマ大統領の表向きの返還理由よりも韓国との慰安婦問題合意の条件かもしれないと考えてしまう。

当然、韓国だけではなく、韓国への中国の後押しも考えられる。

アメリカにとっても、日本は同盟国ではあるが安倍総理への個人的な信頼はない。

その理由は、安倍総理のプーチン大統領との個人的近さにある。

国としての近さと個人的近さは別物である。

去年、オバマ安倍会談でオバマ大統領からのプーチン会談中止の要請を蹴ってプーチン訪日を進めようとした安倍総理への不信は消えていない。

国際情勢が大きく変わる中、プーチン訪日もロシア式典参加も果たすことが困難になり、断念した経緯がある。

過去にはソチ冬季オリンピックに西側として安倍総理だけが開会式に参加した前科がある。

大きく日本の軍事環境、法制度が変わる可能性が高くなり、日本にある貯められた41トンのプルトニウムを日本に放棄させるかが日本を取り巻く国際社会の課題であることは間違いない。

完全に失敗と言えるプルサーマル計画を維持し、もんじゅ稼働を放棄せず原発再稼働をやらざるを得ない裏の理由にプルトニウムへの執着がある。

プルサーマル計画やもんじゅ、原発再稼働により国際的に日本がプルトニウムを持つ根拠となる。

何故、アメリカを含め日本にプルトニウムを置きたくないかの理由に日本のロケット技術、製造技術力と宇宙開発の蓄積が大きい。

隠れた核大国日本を国民は認識していない。

腹が減っては

1月5日

サウジアラビヤの国家財政赤字は10兆円を超えたらしい。

その引き当てに国外債権や株の売却をやるのではないかと株価が下がった。

アメリカの利上げも絡み

市場が落ち着かない。

しかし、イラン、サウジの対立、中東紛争泥沼化など武力紛争、戦争危機がニュースとして注目されるが、実際の利害、損得に差がでるものだろうか？

バーレーンやアラブ首長国連邦そしてスーダンとイランと国交断絶した国々は、いずれも産油国であり、サウジと宗教だけではなく、原油利害がハッキリした国同士である。

ここで、イランと対峙しホルムズ海峡危機、閉鎖などに至れば、原油価格にも影響は出る。

危機を匂わすだけでも先物取引など間違いなく影響はある。

まして、先行きの見えないシリア情勢にイランが深入りし、トルコ、サウジとイランというアメリカ、ロシア抜きでの構図に変わり、両国が後方支援に回る役替わりなら、好都合となり、原油価格にも都合がいい。

ISの闇原油が空爆で絶たれた現状などから、必然とも意図的とも取れる恐ろしい国際政治の裏

転んでも・・・

新国立競技場の記事が小さく載っている。

記事内容は当然と言える。新国立競技場デザイン案二つが発表された時点で、デザイン案外条件に予算その他があり、その中に木材、木を使うことあることに違和感を持つのは当たり前である。

大量の木を使うことは林業振興に直結し、流通ルート整備など幅広い事業が想定できる。

いくら林業振興が大事で日本有数の資源活用の可能性が叫ばれても予算はストレートにはつけられない。

オリンピックという一大国家事業の目的があって関連予算から始まる。林業予算が大手を振って要求しつけられる。林業振興では難しい予算もオリンピックに関連しての林業振興なら大丈夫だと言える。

ちなみに以前にも言ったが林業県と言われ、他にめぼしい目玉がない地域には追い風となり、林業振興の大きな障害である林道整備や機械化など附随する事業項目は多い。

産業規模や経済規模から直接的に林業振興への予算は大胆にはつけられない。サミットやオリンピックなど選挙前だからできることがある。

一度予算が付けば継続事業で予算は膨れていく。

小さく産んで大きく育てるダム建設事業などがいい例になる。

行政行為や予算との相性は、最初が肝心で如何に予算をつけるか金額の規模ではない。

理由付けが大きなポイントを占める。

社民党か〜

2016年1月4日

沖縄二紙を見比べてしまうと違いに目が行ってしまい記事の中味に行き着かなくなりそうになる。

明日から、また半減だな。

社民党のネットで出資金を募る記事を見てオリンピックイヤーらしいと笑ってしまう。

若者票の掘り起こし対策だそうだ。

社民党を取り巻くネット世論からすれば、決して字面のような明るい見通しだけではない。最初から一定数の反発層を抱えその数を超える新規賛同者支持層開拓の皮算業があるのだろう。

その目論見の根拠になるのが問題の増山麗奈さんになるのだろう。しかし、それも中途半端だ。

増山麗奈を全面に押し出すこともせず、ネタなしで企画の核なしで走り出したのならバカ丸出しの硬直し無駄使いになる。

小さな政党の生き残りの命綱になり得るネット対策の重要性認識からスタートした諸々の話だろうがネタが悪過ぎた。

党組織の中心となる国会議員や都議会議員がネットに疎すぎる為、丸投げした結果だろう。

そもそも、今回の社民党東京都連の参院選公認問題で社民党のガバナンスがガタガタであることが明らかになり、吉田党首や福島瑞穂氏が組織人格に取り入りられているなく、まったく別人格でバラバラ。

増山麗奈公認問題が社民党支持層ネット世論の反発を無視して進む中で、ネットでの出資金募集は笑うしかない。

アメリカなき紙面

琉球新報6面、韓国、中国、ロシアと海外記事にサウジが入った、なんとバランスのいいコーナー。

なんと、34面ある紙面にアメリカ関連記事がゼロ。アメリカなき世界観を作り上げている。

唯一、新元素発見の記事にライバル研究チームがアメリカロシアチームが上がるくらいか。

実質的な新年の最初の新聞紙面にアメリカ大統領選挙という大イベントに全然触れない紙面は、いかにも日本を抜け出た沖縄か♬

海外記事の4つの記事、図らずも今年の注目事象になるかもしれないな。

特にイランとサウジだ。

一気に広がれば、黙示録の世界だ。

サウジの強気の背後にイスラエルがいる。

シリアに派兵されたイラン兵は1000〜2000人。

シリアで戦いにくくなったISはウクライナへ移動？その穴をイラン対トルコが表向き対峙し水面下でサウジ、イスラエル。

アメリカ、ロシアはウクライナでの攻防？

最終目的？イラン侵攻への舞台が揃うのだろうか。背後のパキスタンはインドとの雲行きがあやしい。

大阪市長選挙の候補者だった柳本アキラ氏のTwitterが目に止まり、昨夜、ここに貼り付けた

。

柳本の指摘は当を得ている。NHKのeテレ、ジレンマは偏ってきた。一部の主張の強さが目立つ。

討論議論の争点論点の切り替え、本質論からの外し方が定番として定着し、議論のテーブルそのもの問題が世論、視聴者受けしないという枠組みを崩せない。

元旦明けて始まった恒例のテレ朝の朝まで生TVでも似たような構図、共にエンターテイメント討論番組で実質的な議論はない。

面白いのは、アベノミクス擁護派、いわゆる与党側のアベノミクス評価だ。

当然、野党側はアベノミクスを否定し問題点を挙げ失敗と主張する。

反論として、与党側は経済政策として効果を挙げて道途中、野党のような守旧派が阻害要因であり、成長戦略へと期待をつなぐ。

その根拠として、経済政策の目的と成否についてアベノミクスは達成していると例を雇用改善として失業率3.3%は十分評価でき、実質的な完全雇用の指数である3.4%を超えている。日本以外に完全雇用を達成した国はないとし、さらに企業倒産数の減少こそ経済政策の効果であり、評価だと野党を論破する。

確かに細かく見れば、内容実態などいくらでも論点は出てくるが確かな反論がない。

30分後、成長戦略へと話が変わり、そこで日本の成長の阻害要因として、雇用、企業ともに生産性の問題になる。

要約すれば、アベノミクス評価の真逆の事を並び始めていく。

俯瞰して見れば、気づくはずだが野党側は、引き込まれどんどんミクロ議論へハマっていく。

簡単に言えば、労働者の生産性の低さは労働の流動性がなく、生産性の低い部門の首切りがなり、配置転換、転職がなされないことが労働生産性をさげ成長の阻害要因となっている。企業倒産が少ないから企業生産性が下がる。淘汰による生産性の高い企業が生き残るようにしなければ日本の成長は成し遂げられない。

まったく矛盾した詭弁に翻弄され続け、それに対抗すること以前に矛盾すら気づいているのか？

ここまでが年寄りの議論となり、それを超えたところでNHKのジレンマは、若い人たちで始まっていく。

それを踏まえてeテレの100分de名著の平和論のテーマを見れば、当然、有益な示唆となる。

伝承か

大晦日、琉球新報を取り上げてみよう。

見事しか形容できない。徹底した政府批判には筋金入りというしかない。

リベラル紙を超えて反体制の意気込み、自由民権運動当時の廃刊に追い込まれた新聞社を彷彿させるようだ。

その時代を知らないが、それほど徹底しているな。朝日新聞社などに比べたら、その頑固さが際立つ。報道統制弾圧の歴史の先頭でその歴史を目の当たりにした朝日新聞社の軟弱さに比べたら県民の誇りだろう。

紙面づくりや記事の内容、偏向など、さしたる問題ではない位の反体制を貫く、笑うしかないくらいに見事と言うしかない。

26ページの特に今日は薄い紙面でこれだけ強く主張している宜野湾市長選への入れ込みようは決戦前夜のようだ。

琉球新報社の中身をたまには確認、従業員持ち株が7%もある。その他、地元の個人や会社を合わせて25%を超える地元所有率になっている。

沖縄最古の新聞社であり、戦時中の反省が未だに沖縄だから息づいているのだろう。そして復帰闘争なと本土にはない沖縄独特の歴史経過を持つこともあるだろうな。

反体制って言っても、ザックリした反体制であり、地域政治や反体制内のセクト争いなど内なる体制への反体制は入れてない。

あくまでも対政府であり、体制側と言われる政府を中心とした社会体制への反体制での話。

落ち穂という文化面エッセー囲みコーナーがある。1月からの新執筆陣の紹介記事に目がとまる。

沖縄生まれが6人、それ以外が4人。

男女比は5:5であり、沖縄は3:3。本土側は2:2である。

単に男女比でもなくナイチャー、ウチナーという話をしたいわけではない。区別でも差別でも被害妄想でもなく批判でもなくアイデンティティを語る訳でもない。

ただ、現実、沖縄の置かれた現実を見たいだけだ。

文化と景観の伝承とはと考えてみる。