プルトくん

1月5日

国内プルトニウム331キロ、アメリカへ返還。

2014年のいつ頃、オバマ大統領は日本に返還を求めたのか？

2014年は、夏頃からアメリカ、中国、韓国など、日本周辺国から、安倍政権への警戒心が高まった時期で水面下で東アジアの不安定要素として、安倍下ろしとも言える動きが見え始め、公明党も絡み始めた矢先に電撃的な解散総選挙となった。

選挙で大勝した安倍政権の去年の動きは記憶に新しい。

新日米ガイドラインに基づき、安保法成立し、今年の参院選を経て確実に改憲へと進むとのは間違いない。

日本の軍事的法的規制が解かれれば、これまでの武器輸出3原則など気にせず、武器開発も進む。

核兵器開発もやる気になれば短期間に開発可能だろう。

それを踏まえて日本の核政策、主に原発であり、使用済みウランの再処理であり、ウランプルトニウム混合MOX燃料によるプルサーマル発電だが、実用化の目処は立たず、再処理されたプルトニウムだけが溜まり続け41トンもある。

このプルトニウムへの兵器転用への危惧を日本周辺国は現実的に捉えている。

日本だけが無頓着なればだけで日本の高い技術力に豊富なプルトニウムという好条件を否定するのが無茶な話になる。

オバマ大統領の表向きの返還理由よりも韓国との慰安婦問題合意の条件かもしれないと考えてしまう。

当然、韓国だけではなく、韓国への中国の後押しも考えられる。

アメリカにとっても、日本は同盟国ではあるが安倍総理への個人的な信頼はない。

その理由は、安倍総理のプーチン大統領との個人的近さにある。

国としての近さと個人的近さは別物である。

去年、オバマ安倍会談でオバマ大統領からのプーチン会談中止の要請を蹴ってプーチン訪日を進めようとした安倍総理への不信は消えていない。

国際情勢が大きく変わる中、プーチン訪日もロシア式典参加も果たすことが困難になり、断念した経緯がある。

過去にはソチ冬季オリンピックに西側として安倍総理だけが開会式に参加した前科がある。

大きく日本の軍事環境、法制度が変わる可能性が高くなり、日本にある貯められた41トンのプルトニウムを日本に放棄させるかが日本を取り巻く国際社会の課題であることは間違いない。

完全に失敗と言えるプルサーマル計画を維持し、もんじゅ稼働を放棄せず原発再稼働をやらざるを得ない裏の理由にプルトニウムへの執着がある。

プルサーマル計画やもんじゅ、原発再稼働により国際的に日本がプルトニウムを持つ根拠となる。

何故、アメリカを含め日本にプルトニウムを置きたくないかの理由に日本のロケット技術、製造技術力と宇宙開発の蓄積が大きい。

隠れた核大国日本を国民は認識していない。