アメリカなき紙面

琉球新報6面、韓国、中国、ロシアと海外記事にサウジが入った、なんとバランスのいいコーナー。

なんと、34面ある紙面にアメリカ関連記事がゼロ。アメリカなき世界観を作り上げている。

唯一、新元素発見の記事にライバル研究チームがアメリカロシアチームが上がるくらいか。

実質的な新年の最初の新聞紙面にアメリカ大統領選挙という大イベントに全然触れない紙面は、いかにも日本を抜け出た沖縄か♬

海外記事の4つの記事、図らずも今年の注目事象になるかもしれないな。

特にイランとサウジだ。

一気に広がれば、黙示録の世界だ。

サウジの強気の背後にイスラエルがいる。

シリアに派兵されたイラン兵は1000〜2000人。

シリアで戦いにくくなったISはウクライナへ移動？その穴をイラン対トルコが表向き対峙し水面下でサウジ、イスラエル。

アメリカ、ロシアはウクライナでの攻防？

最終目的？イラン侵攻への舞台が揃うのだろうか。背後のパキスタンはインドとの雲行きがあやしい。

大阪市長選挙の候補者だった柳本アキラ氏のTwitterが目に止まり、昨夜、ここに貼り付けた

。

柳本の指摘は当を得ている。NHKのeテレ、ジレンマは偏ってきた。一部の主張の強さが目立つ。

討論議論の争点論点の切り替え、本質論からの外し方が定番として定着し、議論のテーブルそのもの問題が世論、視聴者受けしないという枠組みを崩せない。

元旦明けて始まった恒例のテレ朝の朝まで生TVでも似たような構図、共にエンターテイメント討論番組で実質的な議論はない。

面白いのは、アベノミクス擁護派、いわゆる与党側のアベノミクス評価だ。

当然、野党側はアベノミクスを否定し問題点を挙げ失敗と主張する。

反論として、与党側は経済政策として効果を挙げて道途中、野党のような守旧派が阻害要因であり、成長戦略へと期待をつなぐ。

その根拠として、経済政策の目的と成否についてアベノミクスは達成していると例を雇用改善として失業率3.3%は十分評価でき、実質的な完全雇用の指数である3.4%を超えている。日本以外に完全雇用を達成した国はないとし、さらに企業倒産数の減少こそ経済政策の効果であり、評価だと野党を論破する。

確かに細かく見れば、内容実態などいくらでも論点は出てくるが確かな反論がない。

30分後、成長戦略へと話が変わり、そこで日本の成長の阻害要因として、雇用、企業ともに生産性の問題になる。

要約すれば、アベノミクス評価の真逆の事を並び始めていく。

俯瞰して見れば、気づくはずだが野党側は、引き込まれどんどんミクロ議論へハマっていく。

簡単に言えば、労働者の生産性の低さは労働の流動性がなく、生産性の低い部門の首切りがなり、配置転換、転職がなされないことが労働生産性をさげ成長の阻害要因となっている。企業倒産が少ないから企業生産性が下がる。淘汰による生産性の高い企業が生き残るようにしなければ日本の成長は成し遂げられない。

まったく矛盾した詭弁に翻弄され続け、それに対抗すること以前に矛盾すら気づいているのか？

ここまでが年寄りの議論となり、それを超えたところでNHKのジレンマは、若い人たちで始まっていく。

それを踏まえてeテレの100分de名著の平和論のテーマを見れば、当然、有益な示唆となる。