やって来る

２０１６０１１４ 雑感

 沖縄タイムスの紙面をめくって、ビックリした。

 米軍基地、普天間や辺野古ではなく、自衛隊の先島への陸自ヘリ部隊配備計画などで紙面が埋められ、風景が変わった感じがした。

突飛だが、自衛隊が復帰に伴い沖縄に配備された時代を思い出した。米軍基地だった基地に米軍と入れ替わる、もしくは同居する形でのスタートから始まる。

ほとんどが南部地域の基地であり、自衛隊が必要な基地はそのまま自衛隊基地として残り、それ以外は順次返還されていく。同時並行して自衛隊の地域への浸透政策（宣撫工作と当時は言っていた〕も精力的に行われた。

離島にも米軍基地はあったが基地返還は沖縄本島より早く行われた。残ったのは米軍射爆場になっている無人島になる。

今回の先島への自衛隊配備は、日本の沖縄復帰事業の完成を意味するように思える。軍事による実行支配を終えた形になる。

沖縄研究は古くから日米双方で行われていて、特に軍事的な研究結果は驚くほど似通っていた。沖縄侵攻作戦は戦前（時代は不明確）に日本が立てた計画とほぼ同じように米軍側沖縄戦で実践した。

米軍の沖縄研究結果に沿って、終戦後の沖縄統治も行われた。

沖縄と言っても、大きく沖縄、奄美、先島に分けられる。もう少し細かくすると与那国が分かれてくる。奄美は現在は鹿児島県になっているが本来は沖縄文化圏であり、琉球王朝支配下の地域でが薩摩侵攻後、緩衝地域的意味合いを持つため現在の感覚では沖縄とするのはなじめなくなってしまっている。

先島は沖縄より日本から離れているため、現在も沖縄となる。しかし、琉球王朝時代は沖縄とは同等の地域ではなく支配下にある地域で虐げられた歴史でしかない。

明治時代に日本政府は中国の清国への割譲を提案したが清国に断われた事実がある。

これらの歴史的な経緯は結論が出た話になるのかは、未だに不確定とも言えかもしれない。

その意味で先島への自衛隊配備は敗戦で途切れた国土確定への実行支配を改めて示すことになる。

戦争中の米軍の沖縄研究に基づく沖縄統治を払しょくし、日本の沖縄確定作業を終えなければ、分断の切り取り線は残ったままになる。

自衛隊の沖縄駐留の最終行程としての先島への陸自配備とも捉えることができる。

日本側の目的とは別に、沖縄における米軍を自衛隊に置き換える意思と目的、利害もそれぞれに持っており、偶然にも形として一致している。日本と中国・アメリカ思惑は違えど米軍が直接対峙する沖縄から引き、グアムまで後退する代わりにフイリッピンへの復活させて、オーストラリア地域に活動を移していくことで中国との緊張を少なくできる。

先送りの受入心理

放射能、放射線測定値や諸々の測定値の数値が意味するものを実感する努力が足りないのか。

怠けて見てみないふり、正しい優先順位の見極めができないように人間はできているらしい。

価値観の優先順位が時間的遠い近いで人間の判断に影響するのが普通らしい。

昨日のeテレ、たまたま見たら、やってた白熱教室。

テーマが「お金、将来と判断」だったかな。

本質的に人は環境問題には鈍感にできている。

先の問題と捉えるため、優先順位を下げてしまい、目先の経済を優先してしまう。

ありがちな話で、実際、ほとんどがそうなっている。

本能的に環境変化への対応は、慣れて順応するか、移動するかの選択肢しかなかった。元々備わった本能はそこまでで、環境汚染の原因を除去する除染する感覚は備わっていないのかもしれない。

教育でも啓蒙活動でも難しい、中々できないらしい。目的のまったく違う習慣と合わせて生活習慣にしたら可能性が出てくるくらいの行動判断らしい。

動物に芸を教え込む餌付けと同じだ。

この話をどう大きな環境問題と結びつけられるのだろう。

原発事故による放射線汚染や土壌汚染などの対応や関心の薄さ、行動の弱さは人間の持つ特性から来ていると考えれば、言えてるかもね。

安くても高くてもダメな

ガソリン価格、全国平均120円台。沖縄は123円台で平均よりも 3円高い。さらに離島は沖縄本島より 20円高くなる。

ガソリン価格は地域差が出る。

長崎県、宮崎県は沖縄よりもガソリン価格は高い。

原油価格の異常な下落、特異点を超えて後戻りできないのか。

ガソリンが安くて喜んでいる場合ではない。

原油を国際政治の戦略で弄び収拾がつかなくなったのか。また、想定内の途中なのか？

エネルギーデフレはコントロール下にあるのか？

イラン大使館空爆の実態の詳細報道はあるのかな。

来年もまだ辺野古や安保法で騒いでいれる方がマシでなければいい。

流通と供給、需要が影響する。

昨夜のニュース２３でコメンテーターの寺島氏が私と同じ事を言っていた。フレーズもほぼ同じ♬

ガソリンが安いと喜んでばかりではいられないだと。

サウジがイエメンのイラン大使館を空爆した。

いよいよか。

収拾が付かなくなれば、この流れは止まるどころではなく、大きな代償を覚悟しなければならなくなる。

間違えてイスラエルまで直接参戦すれば、イランへ核攻撃もあり得る。

中国がサウジイランへの仲裁へ動いたが空爆前の話だろう。

ロシアはイスラエルとの意外な関係もあり、イスラエルとイランとの直接対決は阻止へ向かうだろう。

イスラエル国籍とロシア国籍の二重国籍のイスラエル人も多く、迫害を逃れてアメリカへ渡ったユダヤ人で1番多いのがロシア系ユダヤ人であり、ユダヤ人大虐殺が始まったのもロシアになる。 

国際情勢があれに荒れれば、安保法は小さな問題になり、賛成反対の尺度ではなくなる事もあり得てくる。そうなれば、辺野古反対も普天間返還も争点外になる。

定数削減

衆議院定数削減により、沖縄は４選挙区から３選挙区へ減り、選挙区選出の衆議院議員は４人から３人に１人減る。

この選挙区の新しい区割りが大変な問題だ。

選挙区の区割りのやり方によっては、衆議院議員の議席風景が大きく変わる可能性が高い。

選挙区区割りの主導権は自民党にある。

新しい選挙区で誰を候補者として擁立するかにも大きな要因になるなど条件をクリアできれば、安定した自民党の議席獲得も見えて来る。

新しい沖縄の姿となる。

オール沖縄などの小手先では勝てる選挙ではなくなる。

本格的な力量勝負の世界だ。

これまでの惰性による政治、議会議員活動では到底、有権者の支持と票の掘り起こしや上積みは簡単には望めなくなる。

日々の活動と住民ニーズの的確な把握なくしては上滑りの存在してもしなくてもいい政治家として評価される。

組織権威だけでは、到底当選ラインには届かない。

想定される選挙区の区割りは、

那覇市１区に２区浦添市or４区豊見城市のどちらかを加えた新１区。

残りの２区と４区を合わせて新２区。

３区に２区の一部を加えて新3区。

自公全勝も可能な区割りの線引きは終えているだろう。

可能な条件を満たす線引きを引いて見よう。

水爆ショック

北朝鮮の水爆ショックは

報道から見て、サウジイラン断行を遥かに超えたインパクトだね。

北朝鮮の立場になれば、グッドタイミング、絶妙な影響を与えた。

国際政治が派手に騒ぐ割には実際の影響、国民影響はサウジイランの中東危機だろう。

北朝鮮が実質的な行動に出ない、出れないとの話が前提になる。

夕方のニュースは石油安を伝えている。

リビアの石油施設テロも次から次へと仕掛けなど産油国の経済的切迫感はかなりのものだろう。

イスラム過激派やISなどの報道が如何にもウソぽっく猿芝居に見えても巻き込まれ被害は現実にある。

東アジアにのみ残ったふたつの分裂国家、北朝鮮と台湾。

台湾の政権交代は間違いなく、この時に北朝鮮の核は中国、アメリカにとって痛いな。

安倍だけはチャンスと見ている。

それにしても北朝鮮への政治家やマスコミの言及が変だ。

「何を考えてるか分からない国だ」とか言っている。

「空気を読まない」とか「何をするか分からない」とか。

ウソだ。

「言うことを聞かない国だ」「思い通りにいかない国だ」なら少しは分かる。

にも関わらず「何を考えてるか分からない」とは情けない。国民に対してイメージの刷り込みだ。

北朝鮮の立場に置き換えれば、想定内になる。

そのまま、日本に置き換えれば、日本こそ、分からない国になる。

原発技術とロケット技術とプルトニウムがあり、非核三原則もあり、平和憲法もある。

防衛費も5兆円を超え、盛んに中国脅威を叫び、

美しい国、日本と挨拶し、話す会話は戦後レジュームからの脱却となる。

自衛隊に上陸作戦部隊を創設し海外派兵ができるようにした。

ホント、何を考えてるか分からない国だ。

我れ先に

不安定化する国際情勢のブームに乗り遅れてはと、「ワァーもワァーも」と北朝鮮が地下核実験だ。

国際政治や国際戦略など

所詮、このレベルの話でスゴく単純な動機でシンプルに見た方が正しい。

あえて複雑な理由を付けるほど、実は簡単な動機、利害でしかない。

歴史や宗教、民族など、後から取って付けたハリボテでしかない。

歴史とはとても利用価値の高い作品で政治的動機にはよく似合う。

100年前のイギリスによる中東でのサイクス・ピコ協定が引っ張りだこに解説に使われるが、そもそも、それ以前にローマ時代から抑圧されていた。

ヨーロッパと中東の関係は、日本と朝鮮との関係に似ているがその関係は近代からで中東は遥か古代から抑圧された地域になる。

そこに問題を重ねれば分かりやすいが本当にそれが一番の要因だろうか。

もっとドロドロした目先の利害が最大の要因だろう。

利害の正当性などある訳もなく、見せかけの理由、正当性を歴史に宗教、民族により納得しやすい動機にすり替えてしまうのが政治たる所以となる。

何が何して、あーして、こーすれば、どこが誰が得するのか？

イスラム過激派、ISなどを利用するやり方は昔から同じ方法で見え過ぎた手垢の付いた手法でしかない。

映画「ベンハー」や「アラビヤのロレンス」の焼き増しでしかない。

プルトくん

1月5日

国内プルトニウム331キロ、アメリカへ返還。

2014年のいつ頃、オバマ大統領は日本に返還を求めたのか？

2014年は、夏頃からアメリカ、中国、韓国など、日本周辺国から、安倍政権への警戒心が高まった時期で水面下で東アジアの不安定要素として、安倍下ろしとも言える動きが見え始め、公明党も絡み始めた矢先に電撃的な解散総選挙となった。

選挙で大勝した安倍政権の去年の動きは記憶に新しい。

新日米ガイドラインに基づき、安保法成立し、今年の参院選を経て確実に改憲へと進むとのは間違いない。

日本の軍事的法的規制が解かれれば、これまでの武器輸出3原則など気にせず、武器開発も進む。

核兵器開発もやる気になれば短期間に開発可能だろう。

それを踏まえて日本の核政策、主に原発であり、使用済みウランの再処理であり、ウランプルトニウム混合MOX燃料によるプルサーマル発電だが、実用化の目処は立たず、再処理されたプルトニウムだけが溜まり続け41トンもある。

このプルトニウムへの兵器転用への危惧を日本周辺国は現実的に捉えている。

日本だけが無頓着なればだけで日本の高い技術力に豊富なプルトニウムという好条件を否定するのが無茶な話になる。

オバマ大統領の表向きの返還理由よりも韓国との慰安婦問題合意の条件かもしれないと考えてしまう。

当然、韓国だけではなく、韓国への中国の後押しも考えられる。

アメリカにとっても、日本は同盟国ではあるが安倍総理への個人的な信頼はない。

その理由は、安倍総理のプーチン大統領との個人的近さにある。

国としての近さと個人的近さは別物である。

去年、オバマ安倍会談でオバマ大統領からのプーチン会談中止の要請を蹴ってプーチン訪日を進めようとした安倍総理への不信は消えていない。

国際情勢が大きく変わる中、プーチン訪日もロシア式典参加も果たすことが困難になり、断念した経緯がある。

過去にはソチ冬季オリンピックに西側として安倍総理だけが開会式に参加した前科がある。

大きく日本の軍事環境、法制度が変わる可能性が高くなり、日本にある貯められた41トンのプルトニウムを日本に放棄させるかが日本を取り巻く国際社会の課題であることは間違いない。

完全に失敗と言えるプルサーマル計画を維持し、もんじゅ稼働を放棄せず原発再稼働をやらざるを得ない裏の理由にプルトニウムへの執着がある。

プルサーマル計画やもんじゅ、原発再稼働により国際的に日本がプルトニウムを持つ根拠となる。

何故、アメリカを含め日本にプルトニウムを置きたくないかの理由に日本のロケット技術、製造技術力と宇宙開発の蓄積が大きい。

隠れた核大国日本を国民は認識していない。

腹が減っては

1月5日

サウジアラビヤの国家財政赤字は10兆円を超えたらしい。

その引き当てに国外債権や株の売却をやるのではないかと株価が下がった。

アメリカの利上げも絡み

市場が落ち着かない。

しかし、イラン、サウジの対立、中東紛争泥沼化など武力紛争、戦争危機がニュースとして注目されるが、実際の利害、損得に差がでるものだろうか？

バーレーンやアラブ首長国連邦そしてスーダンとイランと国交断絶した国々は、いずれも産油国であり、サウジと宗教だけではなく、原油利害がハッキリした国同士である。

ここで、イランと対峙しホルムズ海峡危機、閉鎖などに至れば、原油価格にも影響は出る。

危機を匂わすだけでも先物取引など間違いなく影響はある。

まして、先行きの見えないシリア情勢にイランが深入りし、トルコ、サウジとイランというアメリカ、ロシア抜きでの構図に変わり、両国が後方支援に回る役替わりなら、好都合となり、原油価格にも都合がいい。

ISの闇原油が空爆で絶たれた現状などから、必然とも意図的とも取れる恐ろしい国際政治の裏

転んでも・・・

新国立競技場の記事が小さく載っている。

記事内容は当然と言える。新国立競技場デザイン案二つが発表された時点で、デザイン案外条件に予算その他があり、その中に木材、木を使うことあることに違和感を持つのは当たり前である。

大量の木を使うことは林業振興に直結し、流通ルート整備など幅広い事業が想定できる。

いくら林業振興が大事で日本有数の資源活用の可能性が叫ばれても予算はストレートにはつけられない。

オリンピックという一大国家事業の目的があって関連予算から始まる。林業予算が大手を振って要求しつけられる。林業振興では難しい予算もオリンピックに関連しての林業振興なら大丈夫だと言える。

ちなみに以前にも言ったが林業県と言われ、他にめぼしい目玉がない地域には追い風となり、林業振興の大きな障害である林道整備や機械化など附随する事業項目は多い。

産業規模や経済規模から直接的に林業振興への予算は大胆にはつけられない。サミットやオリンピックなど選挙前だからできることがある。

一度予算が付けば継続事業で予算は膨れていく。

小さく産んで大きく育てるダム建設事業などがいい例になる。

行政行為や予算との相性は、最初が肝心で如何に予算をつけるか金額の規模ではない。

理由付けが大きなポイントを占める。

社民党か〜

2016年1月4日

沖縄二紙を見比べてしまうと違いに目が行ってしまい記事の中味に行き着かなくなりそうになる。

明日から、また半減だな。

社民党のネットで出資金を募る記事を見てオリンピックイヤーらしいと笑ってしまう。

若者票の掘り起こし対策だそうだ。

社民党を取り巻くネット世論からすれば、決して字面のような明るい見通しだけではない。最初から一定数の反発層を抱えその数を超える新規賛同者支持層開拓の皮算業があるのだろう。

その目論見の根拠になるのが問題の増山麗奈さんになるのだろう。しかし、それも中途半端だ。

増山麗奈を全面に押し出すこともせず、ネタなしで企画の核なしで走り出したのならバカ丸出しの硬直し無駄使いになる。

小さな政党の生き残りの命綱になり得るネット対策の重要性認識からスタートした諸々の話だろうがネタが悪過ぎた。

党組織の中心となる国会議員や都議会議員がネットに疎すぎる為、丸投げした結果だろう。

そもそも、今回の社民党東京都連の参院選公認問題で社民党のガバナンスがガタガタであることが明らかになり、吉田党首や福島瑞穂氏が組織人格に取り入りられているなく、まったく別人格でバラバラ。

増山麗奈公認問題が社民党支持層ネット世論の反発を無視して進む中で、ネットでの出資金募集は笑うしかない。

アメリカなき紙面

琉球新報6面、韓国、中国、ロシアと海外記事にサウジが入った、なんとバランスのいいコーナー。

なんと、34面ある紙面にアメリカ関連記事がゼロ。アメリカなき世界観を作り上げている。

唯一、新元素発見の記事にライバル研究チームがアメリカロシアチームが上がるくらいか。

実質的な新年の最初の新聞紙面にアメリカ大統領選挙という大イベントに全然触れない紙面は、いかにも日本を抜け出た沖縄か♬

海外記事の4つの記事、図らずも今年の注目事象になるかもしれないな。

特にイランとサウジだ。

一気に広がれば、黙示録の世界だ。

サウジの強気の背後にイスラエルがいる。

シリアに派兵されたイラン兵は1000〜2000人。

シリアで戦いにくくなったISはウクライナへ移動？その穴をイラン対トルコが表向き対峙し水面下でサウジ、イスラエル。

アメリカ、ロシアはウクライナでの攻防？

最終目的？イラン侵攻への舞台が揃うのだろうか。背後のパキスタンはインドとの雲行きがあやしい。

大阪市長選挙の候補者だった柳本アキラ氏のTwitterが目に止まり、昨夜、ここに貼り付けた

。

柳本の指摘は当を得ている。NHKのeテレ、ジレンマは偏ってきた。一部の主張の強さが目立つ。

討論議論の争点論点の切り替え、本質論からの外し方が定番として定着し、議論のテーブルそのもの問題が世論、視聴者受けしないという枠組みを崩せない。

元旦明けて始まった恒例のテレ朝の朝まで生TVでも似たような構図、共にエンターテイメント討論番組で実質的な議論はない。

面白いのは、アベノミクス擁護派、いわゆる与党側のアベノミクス評価だ。

当然、野党側はアベノミクスを否定し問題点を挙げ失敗と主張する。

反論として、与党側は経済政策として効果を挙げて道途中、野党のような守旧派が阻害要因であり、成長戦略へと期待をつなぐ。

その根拠として、経済政策の目的と成否についてアベノミクスは達成していると例を雇用改善として失業率3.3%は十分評価でき、実質的な完全雇用の指数である3.4%を超えている。日本以外に完全雇用を達成した国はないとし、さらに企業倒産数の減少こそ経済政策の効果であり、評価だと野党を論破する。

確かに細かく見れば、内容実態などいくらでも論点は出てくるが確かな反論がない。

30分後、成長戦略へと話が変わり、そこで日本の成長の阻害要因として、雇用、企業ともに生産性の問題になる。

要約すれば、アベノミクス評価の真逆の事を並び始めていく。

俯瞰して見れば、気づくはずだが野党側は、引き込まれどんどんミクロ議論へハマっていく。

簡単に言えば、労働者の生産性の低さは労働の流動性がなく、生産性の低い部門の首切りがなり、配置転換、転職がなされないことが労働生産性をさげ成長の阻害要因となっている。企業倒産が少ないから企業生産性が下がる。淘汰による生産性の高い企業が生き残るようにしなければ日本の成長は成し遂げられない。

まったく矛盾した詭弁に翻弄され続け、それに対抗すること以前に矛盾すら気づいているのか？

ここまでが年寄りの議論となり、それを超えたところでNHKのジレンマは、若い人たちで始まっていく。

それを踏まえてeテレの100分de名著の平和論のテーマを見れば、当然、有益な示唆となる。

伝承か

大晦日、琉球新報を取り上げてみよう。

見事しか形容できない。徹底した政府批判には筋金入りというしかない。

リベラル紙を超えて反体制の意気込み、自由民権運動当時の廃刊に追い込まれた新聞社を彷彿させるようだ。

その時代を知らないが、それほど徹底しているな。朝日新聞社などに比べたら、その頑固さが際立つ。報道統制弾圧の歴史の先頭でその歴史を目の当たりにした朝日新聞社の軟弱さに比べたら県民の誇りだろう。

紙面づくりや記事の内容、偏向など、さしたる問題ではない位の反体制を貫く、笑うしかないくらいに見事と言うしかない。

26ページの特に今日は薄い紙面でこれだけ強く主張している宜野湾市長選への入れ込みようは決戦前夜のようだ。

琉球新報社の中身をたまには確認、従業員持ち株が7%もある。その他、地元の個人や会社を合わせて25%を超える地元所有率になっている。

沖縄最古の新聞社であり、戦時中の反省が未だに沖縄だから息づいているのだろう。そして復帰闘争なと本土にはない沖縄独特の歴史経過を持つこともあるだろうな。

反体制って言っても、ザックリした反体制であり、地域政治や反体制内のセクト争いなど内なる体制への反体制は入れてない。

あくまでも対政府であり、体制側と言われる政府を中心とした社会体制への反体制での話。

落ち穂という文化面エッセー囲みコーナーがある。1月からの新執筆陣の紹介記事に目がとまる。

沖縄生まれが6人、それ以外が4人。

男女比は5:5であり、沖縄は3:3。本土側は2:2である。

単に男女比でもなくナイチャー、ウチナーという話をしたいわけではない。区別でも差別でも被害妄想でもなく批判でもなくアイデンティティを語る訳でもない。

ただ、現実、沖縄の置かれた現実を見たいだけだ。

文化と景観の伝承とはと考えてみる。

大晦日

2015年12月31日琉球新報

日韓慰安婦問題合意のニュースから、日韓双方で諸々の動きが報道され、極端？な動きが注目される。

ネットから見えてきたのは、日本の右翼の不満であり右傾斜の強い安倍政権へ影響報道であり、続き韓国政府の当事者や関係団体への行動報道、さらに韓国内外の関係団体からの強い反発報道となり、そして日本政府関係者の慰安婦少女像移設がなければ10億円の基金拠出金を払わない発言報道となる。

今回の交渉、最初から日本側の強気な姿勢が色濃く出た流れで内容条件からも、それは隠せないものである。

日本政府の謝罪はあるものも、ほぼ日本側に添った内容だ。

合意内容を確認すれば日本バイアスを外せば直ぐに分かる。

外交的には日本側の勝ちでもあるにも関わらず、韓国側の反応へ強気のさらなる上から目線の強引さを見せている。

普通に考えれば、非常にマズイやり方、バカさ加減にウンザリする。

合意内容からすれば、韓国政府以外の韓国側の反応は当然な反応であり、時間的な事も含めて大人の対応を日本側がするはずである。

日本の報道には「この問題を今後繰り返さない、慰安婦少女像の移設撤去」など全否定の内容に比べ、日本側は「日本政府の謝罪」当然な当たり前の事しかない。後は10億円というお金。

この一連の流れから今回の日韓慰安婦問題合意の日韓両政府の目的、動機が日韓の歴史認識や慰安婦問題の解決という表向きの問題解決が目的、動機ではないと誰もが考えている事を証明する事になる。それが目的かもしれない。

日韓の歴史認識問題、特に慰安婦問題はアメリカ軍事力に頼る日韓両国の軍事コミニケーションの最大の障害であり、その弊害は日韓両国だけの問題を超えた西側軍事抑止力の網が極東で穴が空いた状態を示している。

朝鮮動乱、北朝鮮という極地的な抑止力を超え、対ロシアへの世界的規模の抑止力である。

秋から急速に日韓問題がクローズアップされ電撃的な今回の日韓合意は、かなりの力が両国に対して動いたとしか考えられない。特に韓国への圧力は半端なく、その圧力内容から日本側の高圧的な交渉、合意内容とならざるを得なかったのだろう。

日韓とアメリカの集団的自衛権行使への環境整備がアメリカにとって急務であり、中国にとっても極東アジアの安定は習体制下での優先事項として利害が一致する。

中国の南シナ海などの拡張路線はアメリカ中国両国のコントロール下であり、不安定要素は台湾の選挙による政権交代しかなく、いかなる政権が誕生しようとも米中の結束がこの地域の安定への自信と条件になる。

唯一、ロシアだけがアメリカがどこと組んでもコントロール下におけない国であり、現況下における危機である。

極東アジアでの抑止力、安全保障の網の穴を塞ぐ事が中東シリア情勢へ強いコミットが可能になる。

昨日のスプートニクの記事に、プーチン大統領が安倍晋三総理に年末の挨拶を送ったとある。

こっちの方が怖い話だ。

その記事を添付して置くか。

マジック

腑に落ちないのが原油価格の下落が続いている事だ。

下落の原因が新興国の経済停滞による原油消費の減少と言われている。

本当だろうか？

ここ数日の原油価格の動向は把握していない。さほど変わりはないだろう。動きがあれば見逃すはずはない。1バーレル35ドル〜40ドルを超える事はない。今後も長期的に原油価格が上昇する見通しはない。

世界の三大産油国はアメリカ、ロシア、サウジアラビアである。三カ国が抜けた存在だ。

先日、サウジアラビアの財政赤字が記事になった。

原油産出国はすべて原油価格下落の影響は受けているはずである。

アメリカは別格で原油消費国でもあり、シェールガス石油業界の淘汰で収まり国内経済への影響は最低限に抑えている。

ロシアはどうだろう。影響は出ているはずだ。外貨収入が激減しているはずだがニュースでの論評はない。唯一、シリア、IS対策で徹底的に石油関連施設を破壊している。タンクローリーも確実に潰している。

ISから流れた原油はトルコ経由で流失し換金化されたのは周知の事実となり、トルコ大統領の息子の関与が伝わってはいるが、その先が不透明だ。

利害関係から見れば、サウジアラビアの姿勢は不思議としか思えない。国家収入財政のほとんどを原油輸出で賄う国が赤字までして原油価格下落を維持している理由だ。OPECの主要国であり原油価格への価格決定へ大きな影響力を持つ国が黙っている。

時代は以前のOPECの影響力がないにしろ減産調整などの話は単語すら出てこない。

この間、変化があったのは、イラン核合意による経済制裁解除によるイラン原油の市場への参入であり、闇原油市場へのIS原油である。

原油価格の異常な低価格を維持する目的動機が単なる原油市場の縮小で語られるものなのが疑問になる。

闇に流れたIS原油の対策、闇利権なり闇資金、クリーニング？

もしくはイラン原油への投資スピードを落とすのが目的とも思えず、ロシアへ原油売上による外貨流入を止める兵糧攻めであれば、かなり、長期化する。

ロシアにエネルギーを頼っているヨーロッパ諸国にとってロシアエネルギーは切り離せない関係からロシアへの経済制裁を続けるためには原油価格の下落安定は欠かせない。NATOの対ロシア結束条件なのかもしれない。

軍事以外の原油価格の戦いは軍事力以上に力と力の激しいぶつかり合いかもしれない。その勝負の形勢が現れたのちに軍事行動というわかりやすい事になるのか？

今、ウクライナにISが集結しつつあるという報道もあり、どのサイドで紛争を移すのかも大事な戦局になる。

シリアならばロシア優勢であり、ウクライナならアメリカの反攻が始まったとなるのだろうか。

歴史は突然に変わる。

ナチスヒトラーでさえ、最友好国はアメリカであり、最大の支援国でもあった。

そのような中で国内世論は内向き過ぎる。

アメリカの社会文化とも企業文化、起業環境を絶賛するような記事がもてはやされるが彼らに投資するのは旧態以前のアメリカ財閥、グレートファミリーであり、顔の取り替えでしかない。資本主義の最たる現象でしかない。そのシステムで富は集約されていき最投資へ向かうだけの通過点がベンチャービジネスでしかない。

認知欲求

認めてもらうというキーワードが中々難しい。

若い女の子のミニスカート、見えそうで見えない笑。

その女の子がミニスカートを着る動機、価値観がおじさん達には理解ができていない。

誰に見てもらい、誰に認めてもらうか？

そこが完全にズレている。おっさん価値観はエロチシズム的であり、性的視線に呪縛されている。しかし、女の子はまったく違う。見せる対象は同性であり、同性の評価であり認められる事で異性は二次的でしかない。エロではなく美意識の延長線上のきわどさなど男性のおっさんからしたら理解を超えた世界でしかない。コスチュームであり、見える見えないではない。見えても美的であれば良く見えることも前提になる。

袖の長いセーターから指先だけ出して頬づえする仕草と変わらないなんて化粧の仕方、アイラインの引き方眼差しの作り方までセットな価値観など分かるはずもない。

これでは傷つく男性ばかりで人間不信社会不信の受難な時代だ。

恋愛などリスクの高いものに精神性など掛けられないとなるな。

スティーブジョブズ言わずと知れたアップルの創業者、彼を慕い支持する若者は多い。彼らの行動原理にも影響を与えている。

スティーブジョブズが何をして支持されているのか新しい発明、発見など世の中を変える偉業業績はあったか。

確かに世の中に溢れるアップル商品、その量、シェアによる影響はある。

彼の業績はコーディネイト力であり、具現力による、ある物を集めて目新しさの企画力と思っている。間違えたらゴメン。

飛び抜けた技術や発明がなく、横並びの製品群でのデザイン力や企画力が強い力を持ってしまうのは仕方ないが、いずれ壁になり大きな発展はないこれまでの財産の食いつぶしでしかない。

新たな技術や発明発見によってインスピレーションや発想力が新しく生まれるのが常だ。時間と努力と資金が掛かるそこへの興味がいくより、与えられた条件で効率よく形にするテクニックへと達成価値観がある。

しかし、それは人類の進化過程での王道ではない。それでは未だに石器時代のままだろう。

安保法の参議院委員会、本会議採決において、話題になったひとり牛歩に象徴されるように過去のリメイクしか思いつかない。山本太郎の行動は評価するが、あれだけの若い人たちが集まり最終的に牛歩に縋ったのは、牛歩を生み出した数十年前から後退した姿ではないだろうか？

紙面記事や行政からもてはやされる若者参加の街づくりや産業政策を見ても予算ありき一括交付金前提が全てと言っていいほど、箱物なり設置産業が中心になる。

発想以前に条件や前提に完全に縛られた状態でなければ発想そのものが成り立たないサガに取り憑かれている。

人が生きるとはなど哲学的要素をほとんど省みる価値観が欠如した自覚がない。違う価値観による新たな発想など非現実的生産性のない独特の合理性から来ている。

団塊世代と若者の相性の良さは共に無機質さへの傾斜ではないかな？

シールズの話は、なんの抵抗もなく違和感も異論もないほど肌に馴染む。

この馴染み方に疑問を感じている。私以上に団塊世代には代弁者のように聞こえるだろう。

そのことからの不安は、果たして彼らのシールズと同世代には伝わるのかと伝わっているのかという疑問だ。

高度成長期世代と40年も違う生活環境で育った彼ら若い世代の感性の違いを意識する事なく、言葉に酔いしれ過度の期待をかけようとする団塊世代の方が危うく思う。政治的にほとんど結果と存在感を出せなかった世代から絶賛されてはと言えば団塊世代に失礼か♬

その下の世代の代表が安倍晋三となる。

50億円か

2015年12月30日琉球新報

ひと言ふた言つけたくなる記事が多い紙面。

それにしても、琉球新報は徹底して反政府の姿勢は見事と言うしかないか。

赤旗ならぬ琉旗だな。

琉球新報の社長自ら対談が一面とは。編集長の裁量ではなく社を挙げての紙面姿勢、というより闘争だな。

いずれにしろ、多々の視線で捉える言のできる記事が多い紙面になっている。

大田元知事の官房機密費50億円受け取り記事、週刊誌に載りネットで拡散され、後日、大田氏が否定する。

要約すると、官房機密費が使われた。金額が50億円。どう使われたか不明、中央省庁役人が使ったが不明という話だ。

官房機密費50億円と大田元知事というだけで内容など後まわしのインパクトだけが残ったが、先ず、金額の50億円という突飛な金額だ。官房機密費と言えども限られた予算、50億円という金額の不自然さ。

使い途が不明、役人が寄って集って使った。官房機密費にしてはおかしな話。

特別な沖縄関連予算なら辻褄が合う。大田元知事の表現の不味さが誤解を生んでいるのだろう。

インタビューが酒の席での居酒屋話となら分かりやすい。大田元知事の感情論的話だろう。

後からの反論も官房機密費のようなものとなっている。大事な時期に老ぼれは出しゃばらない方が社会の為だ。ガードが甘過ぎる。

似たような話が座間味村にもある。沖縄戦アメリカ軍の座間味島上陸作戦による住民の集団自決への軍命があったかなかったか。

裁判にもなった教科書問題だ。当時の守備隊長梅沢氏がこっそり座間味島へ宿泊し戦後の元村助役の宿で酒を飲み口説き署名捺印入りで軍命はなかったと書面をもらった。

口説き文句は梅沢氏の母が死ぬ前に汚名を晴らしたいための個人的なものだと連日の口説きに折れたものだが、当の元村助役は戦時中、島にはいなかった。それが裁判の証拠資料として使われた。

年寄りの寂しさはわかるが歳をとれば情に脆くなる自覚など難しいか。

反動

2015年12月29日琉球新報

反動だね。

県内二紙を潰せの右派への根深い感情が隠せない。

大きなニュースだが損得を考えると安倍支持率アップ要素の日韓慰安婦問題合意でしかない。

確かに字面での評価はできないにしても大きなニュースには間違いない。冷静さでのバランスが欠けている。

新聞への政権圧力の強さへの対応の違いとも取れる。

しかし、アメリカ、欧米や中国の評価が大袈裟過ぎる。ヨーロッパから極東の小さな二国間問題を大きな歴史的前進と評価するとは敏感過ぎるというのが今の国際情報を表している。

ロシア、ウクライナ、シリア、トルコが緊迫していなければ、このような評価にはならない。

西欧軍事ネットワークにとって大きなニュースであり、日韓慰安婦問題合意が歴史的大きな前進を評価するものではない。

ロシアの東の綻びの目処に前進が見えただけであり、紙面にある安倍政権の政策転換が踊るのを見て、おおさか維新の橋下徹から吉村へソフトランディングと同じ。

来年はソフト路線の周知戦術が続くか。

それにしても、琉球新報の赤旗化は言い過ぎかな？色の濃さは際立つ。タイムスにはわかるのだろうな。

北谷町町長の野国昌春氏、長く北谷町町長をやっている。私の記憶違いでなければ、沖縄電力労組の役員、旧同盟沖縄の役員を経て北谷町町長。

旧総評系の県労協サイドから見れば、労組系と言っても保守色が強いイメージ。

公明党県議の吉田かつひろ氏も沖教組？

見事な転身である。

政治的に革新リベラル勢力の代表的存在とも言える労働組合、しかし、その実態は保守性によって成り立つ、当然、組織幹部までやった人ほど思考と行動は保守的になる。

組織内の団体とは性質上そのようなものである。

革新リベラルらしさのイメージはアナキーズム、アナキーと勘違いされて革新リベラルのイメージと思い込んでいる。まったく異質なカテゴリーだろう。

市民団体にしろ本体は保守性を帯び、周りにアナキーが取り囲む。

保守リベラルはあっても革新リベラルなど勘違いだろう。革新にリベラルなど成り立つ訳がない。

役所に至っては保守性の塊で、警察組織と五十歩百歩な組織保身が大前提。

彼らの特性までは理解できるが彼らと利害が一致する瞬間的なタイミングを見極めるのは困難な作業になる。見間違えば深い海の底の貝、それもたまに噛み付くから厄介だ。

やはり、歴史は面白いな。たまたま、車の運転中に音声だけのテレビを聞いていたら、浅井長政の話が流れてくる。

同盟関係の信長をナゼ裏切ったのかという問いが出てくる。

その答えがよって立つ経済基盤の違い、経済システムの違いからくる。戦いという結論だ。

浅井長政の配下の家来は国人、地侍、土豪で成り立ち、それぞれ規模は違えど領地に根ざした経済基盤で成り立っている。

旧来の荘園制度であり、複雑に入り込め所有関係が続いている地域であり、信長、秀吉は対照的にその経済基盤を壊すことで成長した勢力となる。信長、秀吉の天下統一の歩みが旧来の経済基盤を壊すことで達成するのだが途中で信長が死に秀吉になり中途半端な状態で毛利や島津などその他が残ることになる。

土地と領主の絆が残ることにより政治的に地域性が出ることになる。

古今東西、変わらぬ構図であり、世界的にも同じような事が今なお続いている。

それが幕末明治維新まで続くことになる。

NHK大河ドラマの変せんも政治と合わせて見るとオカルト的には面白い。

2013年の八重の桜と2015年の花燃ゆとはかなり、感じが違う。共に視聴率が悪く、花燃ゆは最低更新となりそうだ。

八重の桜は会津、負け側の話で誇りがあったが花燃ゆは驕りにしか見えない不思議、たまたま、安倍政権だからだろうか。

やけに長州を印象付けてしまった。

いずれにしろ、社会システム、経済基盤の変革、破壊が行われた歴史的な事件として、大化改新、信長秀吉徳川、明治維新という勝手な線引きだ。

敗戦により、大きくその社会システムが変わるはずが実際は再利用というアメリカ政策により、日本人とドイツが再生され、アメリカ政策の成功例として今日まで続いているが、ソ連崩壊からロシアにおいても順調に進んでいくはずであったがプーチンの登場で雲行きが怪しくなり、アメリカ政策が通用しない実例と成りつつあるのが今の国際情勢だろう。

プーチンの国内政策の成功を防ぐ事ができずに、その勢いが周辺諸国に及び始め、諸所の条件も重なり、ロシア国内へ押し戻し再逆転のアメリカの取り組みが裏目に出た形だ。シリア、イラク、イランというアメリカ政策によらない中東地域の誕生という危機にアメリカが追い込まれた形だ。

トルコにとってもイスラエル、サウジにとっても危機的な存在に関わる大問題になってしまう。

そして、昨日、段取り通りの日韓慰安婦問題合意が有無を言わさず合意である。実態はともあれ、これでアメリカを挟んだ日韓の軍事的不協和音は形だけでも取り除けた。

その成果にヨーロッパが最大限の評価になり、アメリカの控えめの評価と中国の冷めた評価になる。ロシアからの評価ニュースはまだ見ていない。

経済基盤の変化というTPPもやがて紆余曲折が絡み合って続いていくだろうな。

陰謀論の結論は

アメリカ政策の失敗したロシアと失敗にこれから向かいそうな日本との武力衝突を如何に演出し向かわせるか。一石二鳥のダメージコントロールだ。

再利用の弊害をなくすにはダメージを与えるしかない。日露戦争の再現が理想となる。

貧困と貧しさ

2015年12月28日琉球新報

新聞は正月用新聞紙面作成に取っ掛かり、寂しい年末記事のようだ。

今日も高校生の貧困問題が一面、「中」とあるから明日も同じ紙面作りになるだろう。

昨日、たまたま、ワールドビジョンの番組がテレビで流れていた。

バングラデシュの子どもたちの支援スポンサーの取り組みである。

月額4500円から、支援スポンサーひとりでバングラデシュの子どもひとりを支援し学校へ通わせ、同時に親の職業支援まで取り組む内容だ。

国際NGOだが今の世の中、どこまで信用していいのやら？しかし、番組は情緒的で余裕があれば申し込んでしまう動機付けには上手く作られている。

沖縄の高校生の貧困記事の内容とバングラデシュの子どもたちの状況は、まったく同じ生活状況を表しているがバングラデシュの風景が酷く見えるのは社会背景のせいで日本という国を背景にした場合の悲壮感とは別に見えるから不思議だ。

番組を見ていない人に説明するのは難しいが、今日の高校生の貧困記事の内容とまったく同じ実態であり、違うの社会地域背景だけである。

貧困と貧しさは似ているが違う尺度だと言っても意味のない話だろう。

子ども教育費無料化、高校生授業料無料化など民主党政権の目玉政策が頓挫し、ストレートに若年層教育費無料化政策のすべてが否定された形で世論形成がなされて歪な形で闇に葬られた。

未だに、この議論は民主党批判とセットで攻撃を受けている。財源など具体性のない政策としての評価が大手を振って歩いている。

宜野湾市長選挙候補者討論会でシムラ恵一郎氏の政策へも民主党政策の失敗に被せてイメージ操作がなされている。

民主党の経営の失敗であり、政策内容の間違いではないことの整理をやらないことが逆方向に進み世論として無謀な政策評価として定着させられている。手垢のついた政策の再構築は中々難しい。

政策実行、財源などは政治の意思の問題であり、三方得などなく三方損でしか実際の政策は進められない。

企業の内部留保が焼け太りし、さらに法人税減税、率ではなく額での高額納税者優遇など媚び諂う政治社会では平等な社会など難しい。

社会果実の恩恵を多く受けた人が社会コストを多く負担する当然な健全な世論が媚び諂う世の中ではできないのだろう。

年末忘年会季節、居酒屋などで集う機会も多くなる。そこでの会費について、都市地区と田舎では金額の差が話題になった。田舎が三千円で都市地区が二千円との平均値。都市地区がデフレ現象があるのではないかとの意見もある。確かに都市地区の物価は安いところは多い、選択肢がある。しかし、それだけであろうか？所得の多い少ないやデフレだけだろうか。田舎の人的コミニケーションコストの比重の大きさだけだろうか。

生活に置ける固定費や使えるお金、流動資産の割合、額が田舎と都市地区と果たしてどちらが所得に対して大きいか。

豊かそうで見えて、使えるお金の割合から、意外と都市地区は貧しいとも言えなくはないか？

固定費の中には家賃など衣食住、交通費、地域生活レベル維持コスト、子ども習い事など諸々。

貧しく見えないためのコストなど。その一線を踏み越えた多くの人たちの姿は見えなくなり、居酒屋の会費、割り勘で見えたりして。

居酒屋へ行けない人を除いた平均値だ。

一度都市地区コミニケーションが維持できなくなれば、復帰はかなり難しくなり、戦うべき一線は割り勘二千円を守ることになる。

貧困から徐福か

2015年12月27日琉球新報

「教職員から見た生徒の経済状況アンケート」関連記事が一面を飾り、紙面風景がガラリと変わっている。

教職員とあるが教職員組合の取組なのか数日前からの特集記事をさほど注意深くは見てはない。

沖教組は昔に比べれば、体裁を保つのがやっと？なのかくらいしか存在感がなく、高教組は少しは元気なのかな。

いずれにしろ、今回のアンケート調査の意義は大きい。しかし、あくまで学校の先生であれ組合であれ私的な調査である。

県なり市町村、学校が公的に行なった調査ではない。

生活保護の問題もあり、公的な調査もやれない実態があるのだろう。

行政や政治家の発言もオフレコ発言とのトーンの違いは、問題の切り口を探せないのではないか。小手先、誤魔化しの手当てしかできない、正面からテーブルに乗せにくい具体的な政策、予算の付け方規模など計算さえ見当がつかない。趣旨説明しら整理できるのだろうか？

新聞社の姿勢や問題意識を表した形だけど、大きなネタがないのもあっただろう。そして政権批判、基地への反対姿勢などへの政治的な中和効果もあるのかな？

中村正人市議の記事が大きくある。おおさか維新の沖縄での旗揚げでの取り扱い。嫌な役回りだろう。

実態は空中分解気味の政党を代表して話をしなければならない立場を恨んでいる。先のある政治家、地方議員の顔を一人一人潰していく、このような政党など見た事がない。いくら体面を作っても結果、ウソをつかされる。誰でも嫌な話だ。

儀武氏の参院選比例の件と儀間氏への人情からの留任だろう。一番怒っているかもしれない。

宜野湾市長選挙、表向きの字面だけになり、実態は自主投票、一部それ以上という組織として恥ずかしい醜態だな。ひとえに下地ミキオのアミダくじな政治姿勢に振り回された被害者か？

かりゆしウエアは好きではない♬

確かに都合のいい便利なものだ。しかし、それさえも強制ではと感じる場面もある。

もっと楽に着させてもらえればな。

ま、沖縄らしい「ナ〜ナ〜さ」の表れか？

論壇に加害者意識について書かれている。簡単そうで中々、伝わらない加害意識。沖縄だから言える加害意識なのだろうか。

ネットの言論からみると日本の文化には加害意識などが存在しない可能性がある。すべて神にして神社に祭り、忘れ、己の罪さえ祭り上げた神に背負わせてしまう文化であるから加害意識など上手く昇華してきたのが日本の歴史だとすれば、有史以来、かなり、ひどい事をやって来た民族の知恵かもしれない。

ただ一人、天皇だけが呵責の念という昭和天皇がやり残した責務を背負っているような番組が天皇誕生日にあった。それさえも加害意識ではなく、うちに向けた呵責である。まして国民に日本の暴力性を認め悔い改めよとは決して言わない。

しかし、沖縄の日本化は知らず知らず進んでいる。琉球王国の過大評価が当たり前に定着し、世界遺産になった首里城を40年振りに見たときの違和感たらありしない。

こんな立派な国なら、薩摩如きに少数の薩摩侍にいとも簡単にやられるはずはない笑

ヤクザに毛の生えた豪族程度が妥当な評価とするのが客観性がある。

あまりにも立派な首里城を見て沖縄の選民意識の勘違いは日本が進んできた歴史と重なる手法だろう。名も知らない南海の孤島でいけない理由は何だろうね。

琉球独自とか言われている海洋貿易すら怪しい。なぜ、尚家が伊是名出身なのか？北山王国、為朝伝説など胡散臭い。日本史の流れから貿易は清盛の流れとも推測も可能だ。

薩摩の侵攻もその流れとも言えなくもない。

戦後独立したフィリピンなど西太平洋の島々に国という概念はない。その一部である沖縄だけが国という概念があるはずもなく、外部から持ち込まれたと考えるのが普通、台湾ですら近代であり、無理やりでしかない。アムール川流域といい無国家世界観など想像すらできない洗脳された歴史感では無理だな

無理を承知でさらに遡れば、徐福に行き着いてしまう。秦の始皇帝の時代になってしまう♬