正月で帰った？

2015年12月22日琉球新報

低周波騒音、コザ暴動、韓国の請求権協定裁判、その他を削っても16カットにもなる。一年も続けて、一向に精度が上がらない。一重に視点が定まっていない証拠だろう。

一面、沖縄予算3350億円よりも警視庁機動隊一時帰任の記事を一面トップに持ってくる攻撃性は、いくら琉球新報でもやらないか♬

オール沖縄、翁長知事を誕生させ1年間、辺野古を争点にやり続け、体感的な圧力として具体的に首に巻きついたロープが一時的にしろ外された。分かりやすい現象だ。

沖縄基地闘争の現場であり、そこでしか具体的な阻止行動は行われていない。しかし、沖縄基地問題の大元は東京であり、辺野古はロープの先っちょでしかない。

政治的には口先だけで法的手続き以外は具体的な手段がなく、それも国から独立してない司法へ預けて待っている。

仮に負け前提なら、負け方が当然にある。

完全敗北でぺんぺん草も生えてないでは沖縄の負け方になるのだろうか。

足元を見ないで先を見れば、中央の政治、政局、選挙見通しなど真逆の流れである。

唯一、沖縄だけという蜘蛛の糸のようにすがって登り詰めても天国も地獄もまったく同じものであったとなるのであろうか？

那覇市の話題が二つ。

議会、指定管理者選定における委員会否決か。

指定管理者候補が2事業者、関係疑惑の委員が2人。字面ではわからない不明確な部分に釈明ができていないのだろう。

そもそも、公正な選定など意味するもの、ほぼ恣意的な意向など排除できない。

商店街の取り組みか、本質的に地域から湧き出たものか？予算ありきか？常に疑わしい。商いの活性化より不動産価値を税金で上げるだけになるのか動機の共有が本物かどうか。

那覇市まちなか振興課が仕掛け「トータルプラン作成支援事業」なるニーズの作り出しで浮足立たせるのでは、ツルツルの肌感覚のキレイで人間味のないデジタル思考にはまっていく。

行政が関わり予算が付く事業形式のまちづくりなり商店街づくりなりは、予算目的にあった、もしくは予算目的にはめようとする力学が強く働く、予算のかかる話がメインになり集客なり、合わせて行われる投資による金利利息により、儲け話が見え隠れ、絵に描いた餅を見せられ、ウチ外ともに魅力を履き違える。

商店街を構成する人たちが住み続けることを前提にすれば、それぞれのライフスタイルが先ず前面に出てこなければ、本来の魅力があり人を寄せ付ける計画にはならない。

そこに予算はつけにくいとなる。

商店街が再開発したが、ほとんどが出て行くか賃貸として人格ない通りになっていく。どこも一緒で田舎でも同じ。いつの間にか顔が他所の地域の顔になっている。それて沖縄の魅力を語る