米軍砲弾騒音対策の沖縄と本土の移転先における二重基準を琉球新報が一面トップで記事にしている。
キャンプシュワブなど沖縄県内演習場周辺でも騒音被害があるのに、騒音調査の未実施は結果的に沖縄県と県外で二重基準となる。
記事中にある補助制度とは、防衛省の防音補助制度か。
防衛省と言えども、行政機関であり、補助制度を活用するかしないかの稟議書は下から上げていくのだろうか？
防衛省には地方防衛局があり、それぞれの意思、行政文化、慣習や地域による優先の順位、予算など絡み合うのかな。
特に、移転先はこれまでないところに配備されるため、あらゆる想定のもとに影響を考慮しやすい。
沖縄は米軍時代からの流れやこれまでやって来なかった実績を見る経験主義がハードルになったとも考えられる。
行政組織の硬直した特性とも言える。マスコミによって問題提起されれば、重い腰をあげる。
地域からの突き上げは防衛局に限らず行政の経験主義が主流の組織の一番の住民不信の原因
沖縄防衛局の防音補助制度を利用した事業実績と地域枠などがあるのかないのか。予算の本質的な効用も見ないと、特に防衛省関係は政治的目論見は無視できない。
太平洋戦争被害の国による調査もされていないことが先にも問題になった。
沖縄での戦争被害や基地被害は地政学的特性として日本本土から切り離した特殊地域という官僚感覚がはびこっているということでしかないね。
0 件のコメント:
コメントを投稿