グアム移転費

１７年度米国予算案のグアム移転費が１．６億ドル

米国防省の２０１７会計年度予算案の計上した在沖米海兵隊のグアム移転費は１億６４７０万ドル（１８５億円）となった。

米議会の予算凍結措置解除の１６年度は前年比２．５倍の大幅増だったが１７年度は前年比３割増しにとどまり、総事業費５５億ドルに占める割合は３％にしかならない。

国防総省はグアム移転に伴う環境影響評価書の補足文書で工期を「１２年以上」と大幅に延長、予算執行ペースでは計画通り進むのは困難とみられる。

日米両政府が１３年に発表した嘉手納より南の基地の統合・返還計画は牧港補給地区のうち、海側の１４２ヘクタールについて「２４年度またはその後」の海兵隊の国外移転後に返還するとしている。

笹川平和財団の報告書には、海軍省の計画として、在沖海兵隊のすべての部隊がグアムなどの国外に移転し終えるのが３１年になると明記されている。

米国防総省当局者は「２プラス２で打ち立てたグアム移転を２０２０年代後半に開始すことには変わりない。移転完了時期については、今の時点で正確にはわからない。完了時期に関する２国間の合意もない。」

１７年度の予算措置を見ても沖縄の負担軽減の柱であるグアム移転事業は不透明感が増しており、日米両政府の負担軽減が停滞している。

米軍海兵隊の普天間飛行場移設返還の工程がここまでくると分かりづらい。

移転先のグアムの作業も進んでいない。

仮に辺野古の埋め立て工事が進んでも普天間が変化されるのはいつのことやら、想像もできない、遠い先の話のような現実感がない。

それでも普天間飛行場が返還されても県民が普通に返還基地跡地を歩けるようになるまで、さらに１０年はかかるだろう。

それは、いつのことになる。３０年先か、それ以上かかるのか。

返還合意からの月日を合わせると５０年以上もかかることになるのだろう。

普天間基地の危険性の除去など、本気で考えているとはいえるはずもない。

政治・外交の駆け引きの材料でしかない。