ふたつの一面広告と災害報道

琉球新報

2015年9月11日 旧7月29日 金曜日

 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の日本郵政グループ三社の一面広告がある。

 数日前から日本郵政株式上場の記事が本格化して予定通り11月4日上場だ。

 

 時価総額12兆円のNTT以来の大型上場である。売り上げは国庫収入となり、東日本大震災復興予算4兆円の財源確保ができる。

 8月から荒れた株式市場もあり、今秋に予定していた日本郵政株式上場への影響が懸念された。未だ上下高を続けている株式市場だが一時期に比べ株価も復調気配のタイミングでの決定だろう。

 日本郵政株式上場により、より良く株式市場へ刺激を与え相乗的に株式景況感を押し上げたい思惑の中、切迫感も感じられる一面広告だな。

 昨日から報道は水害で埋め尽くされている。その中で安保法案の来週での採決を与党は決定したようで16日もしくは17日にも成立する運びになる。

 翁長知事の承認取消しについて、県幹部と県政与党会談で知事は「私の裁量で」と発言した。真意は積極的にも消極的にも取れる。

 積極的なら19日の国連出発前ではなく、国連演説で表明する。消極的なら下地衆議院議員のFacebookに書かれているように引き延ばしでチラつかせの駆け引きを続ける。

 セオリーなら19日までに承認取消しを表明するはずだが「私の裁量で」なら、それを否定的とも取れる。

 県民投票について、県三役から出た話ではないと一応否定。

 今国会終了まで辺野古も政局も不透明でハッキリしているのは安保法案だけ。