琉球新報を見ながら
2015年9月22日
翁長知事の国連人権理事会総会での演説、新聞紙上での表現、言葉のインパクトは弱く感じる。
英語での2分間のスピーチでどうなんだろうと、しかし、国際社会での積み重ねや国連人権理事会総会での演説は無視できないものという証明を映像メディアから伝わってきた。
お昼のNHKニュース、トップは翁長知事の国連人権理事会総会での演説で、注目すべきは、その場で日本政府が発言権を行使し反論したことだ。
先進国として、なんと、みっともないことだが国際的な公式の場では反論しないといけないのだろう。
国際社会の公式の場で日本政府の反論を引き出したのは大きな成果だ。
問題があることを認めたことになる。
そして、アメリカ政府も直ぐに反応し翁長知事の演説内容を否定した。
文字では伝わらない映像、テレビ報道が国連演説を効果的に伝えている。
事件事故など瞬発力のあるニュースと違い人権問題としての基地問題は報道ベースでは地味で伝えにくい。
来年の宜野湾市長選挙と沖縄選挙区の参議院議員選挙の候補者が決まった。
発言の多くが元革新統一側になっているのが気にかかる。
オール沖縄という保革を超えた政治勢力の保守側の発言が目に付かず、誤解を与えないか状況、情勢が分かりにくい。
オール沖縄の翁長知事、辺野古反対の世論、安保法成立への世論の反発など、追い風ばかりだが驕らずに詰めをしっかりやって欲しい。
特に参議院議員選挙の伊波氏、オール沖縄の21世紀ビジョンとの関わり整合性を無視しては危険だろう。時代は変わって前回とは違う脱皮した伊波洋一の姿や発言が見られるのか期待したい。
存在すること、選挙に勝つだけの政治家ばかりを国政に送ることにらならないように沖縄経済会との話し合いもしっかりと消化アピールすることがこれからの国会議員に求められる。
読売新聞9月22日の記事が面白い。
野党共闘で参議院議員選挙1人区で7選挙区が逆転する可能性があるという記事だ。
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