最悪な運用事例を持って、普及を促すセンスだが、これがやりたかったのだろう。
制度を立案、設計した人と役人以外は何の意味も見出せないマイナンバーになるだろう。あとは法律に基づく利権のみでマイナンバーにナンバリングされる国民一人一人の制度上から派生する障害は統計上のサンプルには達しない。
安倍総理が否定する徴兵制など、所得と健康状態から、いとも簡単にサンプリングできる。
すべての公的個人情報をマイナンバーで一元管理できるのは政府国民の双方へのリスクは高い。
朝日新聞
国家公務員の身分証にマイナンバー 来年４月から順次
青山直篤
2015年9月5日9時54分
マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。
４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。
政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）
このような運用が破綻する要因になる。目的が個人情報の管理運用にすでにシフトしている。
トラブルがあれば収拾がつかなくなり、全システムがダウンする。
原発の安全神話と同じで、トラブル想定がない。想定外は想定しない。制度事業を遂行するのが目的化することで危機管理の概念を阻害要因として排除する。
針も通さない綿密なすばらしい計画図面を見るような制度に想定を超えるトラブルはそぐわない。
官僚の政策思想が見て取れる。
最近の仔細な列車トラブルが首都交通をマヒさせたような現象が頻発する。
政策の合理的運用が制度設計の絶対的世界観と
危機管理を根本基準にした制度設計思想、相対的世界観では、政策そのものがまったく違うものになる。
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