改正マイナンバー法と個人情報保護法の改正が成立した。
今更ながら整理してみよう。
しかしながら、「このろくでもない地球の公僕」官僚役人は脱線してなんぼの運用と法律改正を仕事とする。
間違いなく悪い方向へ進んでいる。立法目的をなし崩しに法律を作り変えていく。預金口座へのマイナンバーリンク以外はすべて便乗政策だろう。
運用者都合でしかない今回の改正は経済面都合と資本からの要求に応え、法的根拠を与えて国民から個人情報を剥がし取り隔離し国民利益より国民を担保に差し出すような物だろう。
年金や納税など異なる分野の個人情報を照合できるようにし、行政の効率化や公正な給付と負担を実現し、手続きの簡素化による国民の負担軽減を図ることなどが目的。自治体は、申請者に対して、氏名や顔写真、個人番号などが記載された個人番号カードを交付する。番号の利用範囲は、社会保障と税、災害対策の分野だが、政府は18年秋をめどに番号の利用拡大を検討する方針だ。また、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用を監視する第三者委員会を設け、違反者には4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金を科す。
この法案は、民主党政権の12年に提出されたが、総選挙をにらんだ与野党対立で審議できないまま廃案になり、自公政権が内容を一部修正して提出していた。民主党が当初、共通番号制度を整備して実施しようとしていた消費増税の低所得者対策「給付付き税額控除」は、政権交代で立ち消えた。
(原田英美 ライター ／ 2013年)
https://kotobank.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95-189543
改正マイナンバー法成立＝18年から預金口座に適用―年金との連結は延期 来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。2 日前
改正マイナンバー法成立＝18年から預金口座に適用―年金との連結は . ...
headlines.yahoo.co.jp › ...
個人情報の保護に関する法律 及び 行政手続における特 定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の 一部を改正する法律案(概要)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou2.pdf
改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結
青山直篤、藤田知也2015年9月3日13時30分
26
Line
メール
個人情報保護法とマイナンバー（社会保障・税番号）法の改正法が３日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や１０月から番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年１月に発足する。
だれの個人情報かをわからないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできる。企業がビッグデータを外部に提供するなど、ビジネスなどに生かせる。マイナンバーでは、２０１８年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにする。たとえば、税務署による税務調査の際、預金残高の状況をつかみやすくなる。「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにする。
法案は５月に衆院で可決したが、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて参院で法案が修正され、改めて衆院で採決となった。この修正により、日本年金機構はしばらくマイナンバーを扱えない。情報漏れや悪用などの状況を監視する第三者機関の個人情報保護委員会が、マイナンバー関連の情報をきちんと扱っているかどうか確認するため、行政機関や年金機構へ定期検査に入ることも加わった。（青山直篤、藤田知也）
■主な改正点
【個人情報保護法】
・個人情報の使い道を広げやすくする
・「匿名加工情報」の枠組み
→だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も
・来年１月に個人情報保護委員会が発足
→情報漏れや悪用などを監視
【マイナンバー法】
・同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける
→税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい
・メタボ健診や予防接種の記録にも使える
・日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない
0 件のコメント:
コメントを投稿