国際ニュースのながれからの妄想

９.１１

14年目を前にしたIS声明から①

過激派組織ＩＳは９日、インターネット機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対して「十字軍の連合に加わる国は７０か国以上ある。十字軍の国民であれば、世界のどこであっても殺すべきだ」と、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけました。具体的な攻撃の対象として、ボスニア・ヘルツェゴビナやマレーシア、それにインドネシアに駐在する日本の外交官や、アルバニアやコソボなどに駐在するサウジアラビアの外交官などを挙げています。

以上、NHK NEWSwebから引用。

９.１１の2日前のことだ。

9.11の世界貿易センター同時多発テロの悲惨なアメリカの対テロの記念日に合わせた声明であることは間違いない。

ISなどの対アメリカ政策のイスラム過激派にとっても特別な日として位置付けられている。

翌10日には、ノルウェー人と中国人を人質に取り、ネットで公開しオークションで身代金を要求した。この事態に日本政府は海外の大使館や領事館の警備強化を指示する。

今、現在、日本人のジャーナリストがひとりISに拘束されていると情報もある。政府の公式な発表はない。

 このISの今回の声明と人質の公開要求は、これまでと少し違う感じがする。

このひと月の国際ニュースを時系列に並べて見ると情勢変化が感じられる。先ずはイラク核合意である。そして難民問題、ロシアへの経済制裁の失敗とアメリカ外交の低迷によるロシア圧力の吹き返しである。

底辺には中国の抗日戦勝70年パレードへの西側諸国の不参加とその前後の中国騒動、元切り下げ、相次ぐ工事爆発、株価暴落など、結果として中ロ関係の強化につながる。両国の世界戦略としての共通認識としてのアメリカと向かい合わなければならなくなってることが明らかになる。

ロシアはウクライナを介し国境ギリギリまで近づいたNATOの脅威を押し戻すことに成功し、足元を固め紛争ラインをシリアへと着実に進めている。

それは、難民とともにシリアを取り巻く様々な思惑と勢力をさらに西へと押しやる可能性がある。

ロシアのソチ五輪前後の情勢の巻き戻しのような風景のような感じだ。

この一連の流れを難民、ISやシリア周辺諸国など国際ニュースを続いて検証してみる。