内閣府の沖縄関係来年度の概算要求が3429億円に決まったようだ。
これから、12月の来年度予算案に向けて、各省庁と財務省との折衝に入り、各概算要求額が絞られ削られていく。
これに対して、各地方や省庁は削られた予算の復活、いわゆる復活折衝を経ていく。それまでの期間、少しの時間ができる。
省庁とのやり取りで概算要求に盛り込まれた各予算の事前評価について、ある程度の感触は掴めているはずだ。
今後は省庁とは別に政治家を通して行う政治折衝が水面下で行なわれていく。
翁長知事、県政の隠れた最大の課題の来年度予算確保が達成されたと言っていいだろう。
辺野古移設問題の一ヶ月の凍結、集中協議の成果であり、本来の目的でもある。
集中協議の間に沖縄関係来年度概算要求が特別枠扱いの確約もなされただろう。財務省からの削減要求からの内閣府マターから政権マターへの格上げ折衝だ。
辺野古移設問題の一ヶ月凍結集中協議の期間延長も囁かれている。これも当然、予算絡みの保険であり、二重三重にカードされた集中協議による成果と言える。
今日から旧盆入り、旧盆明けの9月1日から本格的な辺野古埋め立て問題の協議入りだろう。それも政権、中央政局のスケジュールを見ながら10月後半から11月に及ぶだろう。
USJ予算は、政権側からの増額提案も考慮しての折り込みかもしれない。諸処に仕込カードを忍ばせての予算額の見え隠れもあるかもしれません。
辺野古集中協議と概算要求の件をこのように書くと翁長知事への批判が辺野古反対派から噴出しそうだが冷静に見つめた方がいい。
辺野古を取り巻く状況の景色は情報の多い少ないで見える景観が違う。当たって砕けろの玉砕戦法は取らないのが行政の長たる者。
最後の手段だと考えても批難できない。
しかし、圧力はかけるべし。
ここまで、時間的な感覚のズレが翁長知事と辺野古反対派にあるのであれば、それは、噂されている落し所、翁長知事の腹案の出しどころのタイミングの問題と見るのが冷静ではないか。
それは相対的な勝負勘でしかない。政権と県民の両睨みの政局感覚の秒針のようにカチカチと刻む。
問題は、その腹案だろう。直ぐには出さないのは異論が挟ませない。選択肢のない、選べない状況による提案でないと受け入れられないものだからだろう。
能天気にペラペラ喋れば、できるものできないどころか、全てに支障を来す。
まさに、腹六分、腹八分の公約のような実践、実現だろう。
辺野古問題への立ち位置から離れれば、その立ち回りに注視してしまう。
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