マイノリティー問題の陰に

8月9日

あ〜ぁ、長文のコメントが消えてしまった。

数日前にも取り上げた「同性婚にも結婚休暇など企業が制度化」今朝のNHKニュースでも取り上げた。

同性婚だけを話題にする風潮だが結婚婚姻という一形態に過ぎない。

同性婚という差別区別が分かりやすいだけで本質の問題ではない。

フランスは先進事例国で既に同様の制度がある。その制度の利用者の多くが事実婚の異性カップルと言われている。それが制度的結婚のハードルを下げ、子育て出産のハードルを下げている。

籍を入れない事実婚の制度的な問題は差別なのか。同性愛という性的マイノリティーの問題だけがピックアップされるが婚姻という制度的形態の一形態であり、事実婚に包括される問題である。

これだけを取り上げ特異化できるのは根強い保守層への精神安定剤効果で己の生活環境への波及することがない事の確認ではないか。

選択的夫婦別姓制度と合わせて事実婚も含めて包括的に捉えれば、結婚婚姻の制度的選択が増え大きな社会変化を引き起こす。

男女、特に女性の意向が強く反映される可能性が出てくる。

選択的夫婦別姓制度に興味があるのはそれによる社会変化に期待するからである。

女性政策、子育て出産教育、母子シングルマザー問題にも変化が出てくるのではないか。

日本の婚姻年齢、出産年齢が戸籍婚、事実婚であれハードルが下がれば、下がる可能性がある。出産後の本格的社会進出もハードルが下がる。

出産という身体的変化を伴うのは仕方がないが、結婚という身体的変化がなく仕事に影響のない事象を職場に告げる必然性はない。職業上の条件でもない。

数年前、NHK沖縄放送局にもいた女子アナ、NHK中央へ抜擢され人気が出た頃に結婚したがプライベート事なので会社に届けずに暴露され、しばらく飛ばされた。復帰までに数年は要した。